川崎市議会 2016-05-19 平成２８年 ５月まちづくり委員会－05月19日-01号 今後につきましても、必要な手続を適正に行い建築工事を進めてまいりますとの見解を示しております。市といたしましては、建築主から提出された事前相談書において、造成工事の面積が５００平方メートル未満であることから開発行為及び宅地造成工事に該当しないことを確認しており、総合調整条例についても対象外であることを確認しています。